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小児慢性特定疾病児童等 自立支援事業

取組状況について(H28年12月の資料)より

平成28年12月20日(火)第18回小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会で報告された、「小児慢性特定疾病児童等 自立支援事業の取組状況について」の資料です。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000146621.pdf

全国(112か所) のうち、必須事業である相談支援事業 112か所(100%)で実施。

自立支援員の配置は91箇所、個別支援計画作成は20箇所。

 ※112箇所の内訳は、都道府県(47か所) 指定都市(20か所) 中核市(45か所)。

任意事業は、

①療養生活支援事業 5か所(4.5%)

②相互交流支援事業 20か所(17.9%)

③就職支援事業 4か所(3.6%)

④介護者支援事業 4か所(3.6%)

⑤その他自立支援事業 7か所(6.3%)

具体的な事業内容や、実施する上での工夫、明らかになった課題が紹介されています。

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